マネースクウェアジャパンが外為オンラインに特許権侵害の訴訟を提起

マネースクウェアジャパンが外為オンラインに特許権侵害の訴訟を提起

取引の利便性を高めるために様々なサービスが開発・提供されているFX業界ですが、基本的な仕組みそのものは同じであり、ほぼ同時期にほぼ同じようなサービスが別の会社からリリースされることがままあります。もちろん、各社とも小さな違いを全面に出すことで顧客獲得に務めるわけですが、中にはサービスの内容をめぐって裁判沙汰になることもあります。今回は、現在も継続中と言われるマネースクウェアジャパンと外為オンラインのリピート発注機能をめぐる裁判について見てみましょう。

マネースクウェアジャパンが外為オンラインを特許侵害で訴える

今回の提訴は、外為オンラインが提供するサイクル注文機能の「サイクル注文」および「iサイクル注文」が、マネースクウェアジャパンの提供する「トラップリピートイフダン(トラリピ)」の特許権を侵害しているとして、サービス提供停止を求めるもの。確かにマネースクウェアジャパンのウェブサイトのトラリピのページには、トラリピの特許番号として「特許第5525082号」と「特許第5650776号」という2つの特許番号が掲載されています。
しかしこの特許番号は、「トラリピ」や「らくトラ」、「ダブリピ」といった、注文方法自体に対する特許ではなく、トラリピなどの発注管理機能を中心としたマネースクウェアジャパンの提供するFXサービスそのものへの特許ともとれる記述となっています。確かに外為オンラインの「サイクル注文」とマネースクウェアジャパンの「トラリピ」は注文方法という表層の部分では極めてよく似ているものの、今回、裁判までもつれこんだ理由は、単純に注文方法の模倣というだけの話ではないようです。

資産運用としてのFXを提唱するマネースクウェアジャパン

マネースクウェアジャパンは、

「マネーゲームではない資産運用としてのFX」を掲げ、FX黎明期からそのあるべき姿を訴え続けてきた。
為替相場に「わな」を仕掛け、収穫を繰り返す発注管理機能「トラリピ(トラップリピートイフダン)」など、お客様の資産運用を考え抜いたアイデアで次々と特許を取得。
なかでも相場の細かい値動きを捉えてコツコツと利益を積み重ねる「トラリピ」は、「資産運用としてのFX」という思想に大きな武器をもたらした。

引用:M2Jの知的財産と、「資産運用としてのFX」。 – マネースクウェア・ジャパン
と宣言するほどトラリピを中心としたサービスに力を入れ、実際に一定以上の成果を出しています。

この成功を横目に見た各社は次々と「トラリピ」的なサービスの提供をはじめ、特に外為オンラインは「iサイクル注文」として独自に特許を取得して他社にライセンスを提供するなど、強気の姿勢を維持しています。
もちろん、細かいところまで見てみると「トラリピ」と「iサイクル注文」は別物であり、この裁判が起こされたあとも外為オンラインの「iサイクル注文」の提供は継続されています。しかしコスト高などからパイオニアとしての地位が危ぶまれるようになったことでマネースクウェアジャパンはそれまで黙認してきた類似サービスの排除に動き出し、その見せしめとしてこの裁判が起こされたと考えられます。

第2ラウンドの開始と落としどころ

さて、このようにFXサービスをめぐる争いとなったこの裁判の判決出ないうちに、2016年に入ってマネースクウェアジャパンが新たな裁判を起こしました。この裁判は先の裁判とは別に「iサイクル注文」が「トラリピ」の特許を侵しているとして起こされたものであり、先の裁判と合わせてその動向が注目される裁判と言えます。

おわりに

どちらの裁判もまだ判決が出ていないため、裁判がどのようにFX業界に影響するかは現在でも未知数です。
裁判の判決次第では今後のFXの発注管理にも大きく影響することが予想されるため、その判決には注目が集まる裁判と言えるでしょう。